空き家の現状、問題点

空き家の現状と問題

今、空き家は深刻な社会問題になっています。
少子高齢化や核家族化により、これからますます空き家が増えていくことが予想されます。

 

所有者は、適切な管理を要求され、
もし何らかの問題が起きたら厳しい制裁も受けかねません。

 

そのまま放っておくことなく、早めの処分や活用をする必要があります。

空き家の現状と問題点を知って大切な財産を守ろう!記事一覧

総務省の調査では、空き家は全国で820万件あります。そのうちの約6割がマンションやアパートとのこと。その中には放ったらかしの空き家が多数あり、犯罪など近隣への被害が多発しています。こんな状態のなか、自治体によっては条例を施行し適切な管理を指導して、それに従わない場合は所有者の名前を公表するなど厳しい処置をするようです。所有者の管理責任を今まで以上に追及をし始めたのです。このようなケースは全国で増え...

空き家の対策条例が全国の自治体で制定され始めています。管理がいい加減な所有者には、厳しい行政処分をしたり、さらには取り壊しを代行する権限なども強化しています。その一方で、適切な管理を促すために相談に乗ったり、売却や賃貸で活用する場合は業者を紹介するなどの支援対策もし始めてきました。。空き家の処分に困ったら自治体に相談してみるのも手ですね。きっと親身になって相談してくれることでしょう。貸したり売った...

ふつう、空き家は田舎のが多いと思いますよね。じつは、市街地の方が多いのです。親から相続したり、住み替えだったりして、取りあえずの利用方法が見つからないというのが現状なのです。そういう家が放ったらかしになって問題になっているのです。もちろん、適切な管理をしている持ち主が大部分ですが、空き家の絶対数が大きいので、必然的に問題となっている空き家が多くなってしまうのですね。空き家の問題点はいくつか指摘され...

今、住宅総数に占める空き家の割合は、13.5%と10%の大台を超えています。(平成25年土地建物統計調査/総務省)なぜ、こんなにも空き家が増えてしまったのか?所有者の死去や相続人が後を継がない等がそもそもの原因なのですが、以下のような理由からも空き家率が高まっていると予想されます。1.空き家を取り壊すと税金が上がってしまう空き家を取り壊すと更地となり、固定資産税が最大6倍になってしまいます。家屋の...

空き家バンク、最近良く聞く言葉ですね。空き家バンクとは、主に人口減少地域で空き家増加に悩む自治体が、売却または賃貸希望者に対して田舎暮らしを希望する人とを引き合わせて定住を促進し、空き家を減らそうという取り組みです。どちらかというと、人口が流出している地方の自治体が行っている制度です。空き家バンク自体は、自治体が運営していますが、実際の売却や賃貸などの不動産取引は、地元の不動産業者が仲介する仕組み...

「空き家対策特別措置法」の施行により、空き家の固定資産税が上がってしまうと巷では噂されています。これは大きな勘違いで、固定資産税が上がってしまうのは、放置している空き家で、倒壊の恐れがあったり不衛生な状態で近隣に被害が及ぼす恐れのある空き家のみのことです。全ての空き家が固定資産税が上がるわけではありませんのでご安心ください。周辺に被害を及ぼす恐れのある空き家は、「特定空き家」候補として行政から勧告...

今や空き家の数は820万戸、住宅総数の13.5%にも上るそうです。この傾向は年々増えていって、2033年には2150万戸、空き家率は30%にも増えていってしまうという予測があります。人口減少対策や中古住宅流通の整備、特定空き家の除却などの対策が早急に必要になっています。特に空き家所有者から見れば中古住宅流通の整備には期待したいですね。今の空き家の7割が住居可能状態であると言われています。住める家が...

今や高齢者は3298万人、人口に占める割合は29.2%にも上りました。この傾向は空き家の増加にも大きく関連をしています。今、空き家は全国で820万戸もあり、この傾向はどんどん増えていくと予想されています。持ち家に愛着があって終の住処として住み続けたいと思っている高齢者は大勢います。しかし、年をとれば介護が必要になる可能性は大です。やむなく老人ホームに転居するお年寄りも多いことでしょう。これが空き家...