空き家の税金が上がる

放置空き家の固定資産税が上がる!

「空き家対策特別措置法」の施行により、空き家の固定資産税が上がってしまうと巷では噂されています。

 

 

これは大きな勘違いで、固定資産税が上がってしまうのは、放置している空き家で、倒壊の恐れがあったり不衛生な状態で近隣に被害が及ぼす恐れのある空き家のみのことです。

 

 

全ての空き家が固定資産税が上がるわけではありませんのでご安心ください。

 

 

周辺に被害を及ぼす恐れのある空き家は、「特定空き家」候補として行政から勧告や指導が入ります。

 

それでも放置するようでしたら、「特定空き家」に指定され、行政代執行で建物の撤去を行えることになります。

 

もちろん、その費用は後に所有者に請求が行きます。

 

 

このように問題のある「特定空き家」に指定されると固定資産税の優遇措置も解消されるというわけです。

 

普段から適切な維持管理を行っていれば、近隣に迷惑をかけることはないですし、特定空き家に指定されることもありません。

 

 

実は空き家の所有者の7割が放ったらかしにしている状況です。

 

人に貸すわけでもなく売るわけでもない、先のことは全然考えていないので、そのままの状態で放っているという層が7割もいるのです。

 

この場合の放置空き家は、親から相続したなどの「その他の空き家」に分類される木造戸建てが多いです。

 

空き家は「売却用」「賃貸用」「二次的住宅(別荘等)」「その他」の4つに分類されます。

 

近年、「その他の空き家」が増えていて、特に高齢化比率が高い地方に多いのが特徴です。

 

 

都市部では大多数の空き家は賃貸用物件で、「その他の空き家」の比率は低いのですが、そもそも家の数自体が多いので、街の至る所で放置戸建てが見受けられます。

 

 

空き家を放置し続けていると、いつかは必ず問題を起こすことになります。

 

まず雑木や雑草の生い茂げから始まり、ゴミの不法投棄、野生動物の住処、建物の崩れ、さらに放火や自然災害による倒壊と最悪の事態になりかねません。

 

実際に放火などや家屋の崩れで歩行者に怪我をさせたなんて、しょっちゅう起こっています。

 

肝に命じて欲しいのは、これらの損害賠償は全て所有者がしなければなりません。

 

放置した空き家には保険はかけられませんので、全て自己資金で保障しなければならないのです。
下手をすると破産にもなりかねません。

 

 

ですので、空き家を所有する人は決して放置することなく、適切な維持管理を心掛けてください。

 

自身で管理出来なければ管理会社に委ねることです。
費用も数千円もあれば済むので、保険をかけるつもりで管理会社に委託した方がいいですね。

 

 

適切な管理のしている限りは、「特定空き家」に指定されることはありませんし、固定資産税が上がることもありません。

 

空き家を放置している7割の人は、是非とも考え直して欲しいと思います。

 


どうせ放置している空き家なら売るか貸すかをしよう

 

どうせ放置している空き家なら、売るか貸すかなりをして気苦労から解放されましょう。
空き家を放置していると、いつかは必ず事故や事件が起こります。

  • 人に怪我をさせていないか?
  • 隣り近所に害虫が舞い込んでいないか?
  • 雑木が倒れかかっていないか?
  • ゴミ置き場になっていないか?
  • 野良猫や野良犬の住処になっていないか?
  • 浮浪者に占拠されていないか?
  • いつかは放火されるのではないか?

などなど。
心配のタネは尽きないことでしょう。

 

 

ですが今のままですと遅かれ早かれ心配のタネは実現してしまいます。
その時に後悔しても後の祭り。

 

莫大な損害賠償金と謝罪が待ち受けていることでしょう。

 

 

そんな心配でビクビクする毎日を過ごすなんて、精神的に決して良い影響を与えることはありません。

 

そうであるなら、所有する空き家は、貸すか売るかして要らぬ心配から解放されましょう。

 

 

空き家は、放ったらかしにしても良いことは何にもありません。
マイナス面だけが待ち受けていると思いましょう。

 

 

特に1981年以前に建てられて建物は、今すぐに売りに出してください。
あまりにも危険すぎますし、賃貸では通用しないからです。

 

1981年は新耐震基準が制定された年で、これ以前の建物は地震などで倒壊の恐れが十分に予想されます。

 

新耐震基準では次のような基準が制定されています。

  • 震度6強から7に達する大規模地震で倒壊・崩壊しないこと
  • 震度5強程度の中規模地震ではほとんど損傷しないこと

 

この条件をクリアしているのが新耐震基準であり、一応は地震の備えは出来ていると捉えることができます。

 

 

しかし、1981年以前の旧耐震基準では、「震度5程度の中規模地震で倒壊しないこと」という基準です。
新耐震基準の「ほとんど損傷しない」に相当しているわけです。

 

耐震基準 震度5程度
ほとんど損傷しない
倒壊しない

 

「ほとんど損傷しない」ということは擦り傷程度で済むということです。
「倒壊しない」とは、倒れないまでも著しい損傷はあるということです。

 

新耐震基準の方がずっと厳しめになっていますよね。

 

この間の東北大震災を鑑みても、震度5程度の地震は「いつ起こっても不思議ではない」状況です。

 

 

こういうことから、1981年以前に建てられた空き家は直ぐに解体して売りに出しましょう。

 

解体する費用がなければ「現況渡し」で売却することです。
その分は値引きをしなければなりませんが、保持する危険性を思えばお安いことでしょう。

 

 

一方で、1981年以降に建てられた新耐震基準を満たしている建物は、売却でも賃貸でもどちらでも良いでしょう。

 

ですが賃貸にする場合は、最低限の改築が必要になってきます。

 

特に築20年〜からの建物は、現在の趣きに合っていないこともあります。
システムキッチンやバスルームなど、水周りの箇所は大々的なリフォームが必要になってくることでしょう。

 

売却する場合は、解体の必要は少ないでしょう。
現況引き渡しで大丈夫です。

 

売値は不動産業者が出す査定額を参考にして決めてください。

 


空き家の売却は不動産業者へ依頼すること

空き家の売却は不動産業者に仲介を依頼することです。

 

家は不動産業者を介さなくても当事者同士で売買はできますが、後々に問題が起こった時に厄介なことになってしまいます。

 

法律的な制限や瑕疵担保責任など色々な規制や条件がありますので、必ず不動産業者に間に入ってもらうことです。

 

 

その際に不動産業者と媒介契約という契約を交わすことが必要となってきます。

 

媒介契約とは、不動産業者に空き家売却の仲介を依頼する約束事を取り決めすることです。

 

 

媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3つの方法があります。

 

一般媒介契約は、複数の不動産業者に併行して仲介を依頼することができます。

 

専任媒介契約は、1社だけの不動産業者に仲介を依頼することです。
この場合、自己取引は可能となります。

 

専属専任媒介契約は、1社だけの不動産業者に仲介を依頼して、かつ自己取引も禁止されます。

 

一番多いのは専任媒介契約ですが、一般媒介契約でも普通に売却することができます。

 

専任媒介契約は不動産業者の立場からすると、自社だけが仲介できるので、それなりの経費や労力をかけて売り出しを図ることになります。

 

 

でも、一般媒介契約ですと、経費や労力をかけて売り出しても、他社に取られてしまう恐れがあるので余り積極的にはなれません。

 

どちらも一長一短があるので、どちらが良いということは言えませんが、信頼に値すると評価した業者なら専任媒介契約がよろしいでしょう。

 

 

お互いに信頼し合って、共同作業として売り出しを図ることが、より高く売却することに繋がります。

 

まずは、不動産業者が信頼できる存在かどうかをしっかりと見極めることが売却のための第一歩となります。


空き家の売却!まずは物件査定を依頼しよう

tohi


空き家を売却するには、まずは不動産業者に査定を依頼しましょう。
次は査定情報に基づいて売却を依頼する業者を選定することです。
できれば複数の業者に査定を出すことで正しい売り値をつけることができます。

ここでは管理人が選定した優良査定サイトを紹介しています。
査定サイトを上手に利用して一円でも高く空き家を売却してください。

> 厳選!おススメの査定サイトベスト3はこちら!


関連ページ

管理の悪い空き家の所有者は公表されます!
所有者責任は重大。管理の悪い空き家の所有者は公表されるようになりました。
空き家の処分に困ったら自治体に相談しよう
いま、空き家対策は自治体でも積極的に取り組んでいます。もし、空き家のことで悩んでいるようでしたら、取りあえず自治体に相談してみましょう。管理面や活用面で良き相談相手になってくれることでしょう。
空き家の問題は地域まで影響する
空き家で一番迷惑を被るのは近隣です。その責任は所有者にあります。一生涯かけても償えないほどの被害を出してしまう前に対策をしましょう。
なぜ空き家のまま放置するのか?
放ったらかしの空き家が増えています。なぜ放ったらかしにするのか?それはこういった事情があるからです。
空き家バンクの利用も対策のひとつです
空き家対策に空き家バンクを利用するのも一つの手です。田舎に所持しているなら、その自治体に相談してみましょう。
空き家率が将来とんでもないことになる?
今や空き家の数は820万戸、住宅総数の13.5%に上りました。この傾向は年々増えていって2033年にはとんでもないことになります。
高齢者の増加が空き家が増える原因?
今や高齢者は3298万人、人口に占める割合は29.2%にも上りました。この傾向は空き家の増加にも大きく関連しています。