空き家の所有者の責任

管理の悪い空き家の所有者は公表!所有者責任は重大

総務省の調査では、空き家は全国で820万件あります。
そのうちの約6割がマンションやアパートとのこと。

 

その中には放ったらかしの空き家が多数あり、犯罪など近隣への被害が多発しています。

 

こんな状態のなか、自治体によっては条例を施行し適切な管理を指導して、それに従わない場合は所有者の名前を公表するなど厳しい処置をするようです。

 

所有者の管理責任を今まで以上に追及をし始めたのです。

 

このようなケースは全国で増え始めています。

 

実際に街に出てみると、管理がなってない空き家はけっこう見つかりますよね。

 

敷地に草がぼうぼうだったり、廃家みたいだったり、酷いのになると隣の家に崩れかかっているのも見受けられます。

 

これだけでも十分危険ですけど、こういう建物は犯罪者やホームレスに目を付けられやすいのです。
火事になる危険性も大きいですよね。

 

実は、こういう状態の家があると周辺の不動産の価値も下がってしまうのです。
隣近所はいい迷惑です。損害賠償の対象にもなってしまう恐れも大です。

 

このような管理がしていない空き家でも、その責任は所有者にあるのです。またはその相続人です。
悪いことが起こらないうちに対策を立てておくことが必要となります。


空き家の所有者の責任は重大

つい先日も空き家が立て続けに放火される事件が起こりました。
なかには隣近所に類焼してしまった例もあるようです。

 

その後の報道がされてないことから犯人はまだ捕まっていないのでしょうね。

 

では、こういう場合は誰が責任を取ることになるのか?

 

もちろん、火元となった家の所有者です。

 

所有者が既に亡くなっているなら、相続人がその責任を追及されます。
老人施設に入っているとしても結局はお子さんが責任を取らざるを得ないでしょうね。

 

その損害賠償額を考えると恐ろしくて眠れないことでしょう。

 

火災保険だって空き家状態の家では受け入れてくれないですし、例え受け入れてくれてもかなりの割高になることは明白です。

 

そもそも空き家を放置しているような人が割高な火災保険に入っていること自体がないに等しいでしょう。
ということは所有者は自腹で損害賠償をしなければならないということです。

 

その額を考えると…

 

僅かな管理費用をケチったばかりに莫大な賠償金を払わなければならない事態に陥ってしまうのです。

 

もしくは100万円くらいの解体費用を惜しんだばかりに数千万円の損害金を支払うことになってしまうのです。

 

こういうことから売却することも賃貸にすることも考えていないのなら必ず適切な管理を行ってください。

 

もし、管理も出来ないような古家なら解体する以外にありません。
解体には費用が掛かりますが、損害賠償金と比べれば微々たるものです。

 

どうしても予算が都合つかなければ自治体の援助を受けることです。
自治体によっては解体費用を100万円の上限に補助金を出しているところもあります。

 

一度、空き家の所在する役場に相談に行ってみてください。

 

行政代執行による強制的撤去もあり得る

空き家を放置していると最悪の場合、行政代執行による解体処理が強制的に行われてしまいます。

 

もちろん、適切な管理をしている空き家は問題がありませんが、放ったらかしで周辺に害悪と判断された「特定空き家」に対して強制撤去が執行されることになります。

 

「特定空き家」とは空き家対策特別措置法の規定により行政が判断するもので次のような要件から成り立ちます。

 

  • いつ倒壊してもおかしくない状態で保安上近隣に及ぼす危険性があると判断されたもの
  • 放置によって衛生上著しい有害な状態に陥っていると判断されたもの
  • 地域の景観を阻害するほどの状態と判断されたもの
  • その他周辺地域の人々の生活や財産を脅かすほどの状態と判断されたもの

 

ただし、上記のような空き家が直ちに「特定空き家」に指定されるのはなく、前もって助言や指導、勧告などが行政からされてそれでも改善がならなかった場合に指定されるようになります。

 

つまり、再三の改善要求をしたのにも関わらず所有者が無視をした場合にやむを得ず「特定空き家」に指定するという流れになります。

 

 

まあ、ここまで無視を決め込むというのは相当な頑固者というか変わり者ということが分かりますね。
こういう人に対しては強制執行しか打てる手がないでしょうね。

 

 

行政としても仕方がなく決定しているのです。
なにも意地悪でしているのではないので所有者さんは勘違いをしないようにして欲しいと思います。

 

 

さて、「特定空き家」に指定されて、指導や勧告なども効果がない場合に初めて強制撤去に着手するわけですが、その費用は所有者に請求されることになります。

 

結局は所有者が負担せざると得ないので、そうなる前に適切な処置をしておきましょう。

 

 

空き家所有者の管理責任は各法令に基づいて規制されています

空き家が倒壊などして周りに物的人的被害を与えてしまったら、その責任は管理者、所有者にあります。

 

民法では(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任) として、もし地震や風水害によって家の破損物が燐家や人を傷つけたら
その損害は建物の占有者が責任を負うとされています。

 

もし、占有者が必要な注意をしていた場合には所有者が損害を賠償しなければならないとされています。
家が空き家状態さらばそもそも占有者がいないので直に所有者が損害を賠償しなければなりません。

 

道路法では(沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務) として、道沿いにある土地の管理者は道路の構造に損害を及ぼし交通の危険性をもたらすような工作物なら危険を防止する対策をとらねばならないとされています。

 

建築基準法では(保安上危険な建築物等に対する措置) として、特定行政庁は建築物およびその敷地が保安上危険性があり有害であると認められる場合には占有者や管理者、所有者に対して建築物の修繕や移転、改築などの必要な処置を命ずることができるとしています。

 

その他、各自治体でも環境条例などで空き家の管理者や所有者に対して適切な管理を要求したり、状況によっては勧告や命令もできることになっています。

 

以上のように空き家を管理または所有する人は各法令によっても適切な管理が義務つけられているのです。

 

もちろん、法令に従わなければその報いを受けるのは当然で、特に悪質な場合は名前を公表されて社会的信用がいっぺんに崩れ去ってしまうことになります。

 

万が一、人間でも傷つけてしまった日には非難ごうごうで破産してしまうほどの賠償金を請求されてしまうでしょうね。
今まで築きあげた信用も一気に失墜してしまいます。

 

遠方だからという理由や多忙だからという理由は一切通用しません。
すぐにでも適切な管理を開始しましょう。

 

 

 

固定資産税が6倍になるなら放ったらかしで構わない?

土地に住居が建っている住宅用の土地には固定資産税の「住宅用地の特例」というものがあります。

 

住宅用地の特例は、住居の敷地として利用されている土地には、固定資産税の算定基準となる課税標準額が6分の1に軽減されています。

 

これは敷地面積が200u以下の小規模住宅用地に適用されて、200uを超える部分は3分の1に軽減されるものです。

 

200uは坪数で表すと(200u÷3.305785)=60.5坪になるので、一般的な住宅なら殆どが対象になることでしょう。

 

固定資産税と一緒に納付する都市計画税では、200uまでは3分の1、200u以上では3分の2に軽減されています。

 

ですので、単純に固定資産税と都市計画税の合計が6倍になるということではありませんが、それでも数倍の税額になることは間違いありません。

 

 

この「住宅用地の特例」は敷地に家が建っていることが条件なので、家を撤去して更地にすると受けられなくなるものです。

 

「じゃあ、無理に解体しないで、放ったらかしにしていたほうが得だよね」とお思いになることでしょう。

 

確かに解体費用が掛かったうえ、税金も高くなるのならそのままのほうが良いことになります。
わざわざ、自ら税金を上げることはありませんからね。

 

 

ですが、放ったらかしの空き家はどんどん傷んでしまうということを忘れてはなりません。
かなり早いうちに破損箇所が出てくることでしょう。

 

破損が酷くなれば、隣家にも被害を与えかねませんし衛生状態も悪くなります。
更には犯罪や放火の温床にもなりやすく、周辺地域にとっても放ってはおけないものになってきます。

 

こうなると、行政はその空き家を「特定空き家」に認定して、住宅用地の特例を解消してしまうことになります。
住宅用地の特例が解消されれば、固定資産税の軽減は受けられなくなって税金が6倍になってしまうのです。

 

どのみち税金の6倍の処置は避けることができなくなるのです。

 

 

でしたら空き家は解体してしまって、危険性を除いておいたほうが安心できるというものです。
少なくても建物の倒壊による心配はなくなります。

 

近所の人へ怪我をさせたり燐家を壊したりする心配もなくなるのです。
精神的にもずいぶんと楽になれるはずです。

 

そしてなるべく早めに売却なり賃貸なりを行いましょう。

 

 

更地にすると売却の可能性は空き家状態に比べて格段に高くなります。
場所によっては相場よりも高く売れるかもしれません。

 

 

もし「お金なんていらないよ」と思っているなら寄付も検討してみましょう。

 

 

使い道があれば行政で受けてくれる可能性は高くなります。
高額寄付者として地元から感謝されるかもしれませんね。

 

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tohi


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