放置空き家は7割も

空き家の7割がそのまま放置されている

国土交通省の調査によりますと全国で空き家の7割がそのまま放置されているとのこと。

 

これには売ることも貸すこともできない使い道がない空き家も含まれていますが、放置空き家は近い将来、必ず特定空き家に指定されて厳しい対応を迫られることでしょう。

 

特定空き家に指定されると行政からの圧力はますます強くなって、所有者の経済的負担は増すばかりになります。

 

いや、それ以前に近隣に損害を与えることにでもなれば賠償金を請求されるはめにもなることでしょう。

 

そうならないためにも直ちに放置はやめて適切な管理をしておきましょう。

 

 

出来ることなら月に一回は庭や屋内の手入れをして、今以上に傷むことを防ぐことです。
それが無理なら管理業者に委託して適切な管理をお願いすることです。

 

 

確かに費用はかかりますが、近隣に損害を与えてしまうことに比べればずっと低くて済むはずです。
もし、それさえもできないとすると、これはもう処分するしかありません。

 

 

有償で処分できない時は無償譲渡もやむを得ない

 

空き家の処分は有償で売却できれば最も望ましいのですが、それさえも難しいのなら無償で処分するしかありません。

 

無償で譲渡するならお隣さんが受け入れてくれる確率が最も高くなります。
万が一、お隣さんや近所の人からも断られるようでしたら自治体に頼み込むしかありません。

 

 

今、どこの自治体も空き家に対する方策を色々と検討しています。
空き家バンクを運営していて売買や賃貸など地元の業者と連携して支援する体制も整えている自治体もあります。

 

 

放置空き家が増えて困るのは自治体も同じですからね。
売ることも貸すこともできないほどの空き家なら余計のこと自治体に対策をお願いすることです。

 

 

まずは地元の役場の窓口に相談してみてください。
全ての空き家を受け入れてくれるとは限りませんが、住みよい街づくりを目指している自治体にとっては必ずや力になってくれることでしょう。

 

 

売れない貸せないからといって、そのまま放置することは後々の自身のためにならないので、今のうちに自治体に相談して対策を練っておきましょう。


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tohi


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