調整区域にある空き家の売却

売却する空き家が市街化調整区域にある場合の注意点

所有する空き家が市街化調整区域に建っている場合は売却が難しくなります。
売却ができないということではなく、買い希望者がなかなか見つからないということです。

 

 

市街化調整区域は、もともと市街化を抑制しようとする地域です。
家がどんどん建ってきたら農業に従事する人に影響が出てしまいますからね。

 

 

そのために一般の人の開発許可や建築確認を認めないなどの方策をとってきました。
市街化調整区域に建っている家は、ほとんどが農家なのはそういったワケがあるからです。

 

 

ですが、既存より建てられている建物については売買するのは自由です。
問題は売買した後のことです。

 

 

市街化調整区域にある空き家を買った人は原則、家の改築や建替えはできません。
現状のままずっと住み続けなくてはならないのです。

 

 

当然ですが、建物は時の経過と共に傷んできますし、将来手狭になることも
あるわけです。
そういう時に改築や増築、建替えができないと困ってしまいますよね。

 

こういった事情から、市街化調整区域にある空き家は売りづらいということです。

 

 

ですが、「原則あるところには例外あり」です。

 

近年では、市街化調整区域でも自然発生的に市街化区域と一体的な生活圏を
構成してきている地域が増えてきました。

 

市街化区域に近隣している地域や隣接している地域がそれに該当します。

 

 

こういう市街地と同等と見られる地域については、調整区域であっても
一定の要件を満たせば市街地と同じように建築物を建てられるようになったのです。

一定の要件とは、都市計画法第34条11号により、各自治体の条例によって指定されたものです。
建築物の規模や敷地の大きさ、接道状況、居住者制限など細かく規定されています。

 

 

従いまして、所有する空き家の所在地が以上のような地域に指定されているか
どうかをまずは調べてみてください。

問い合わせ先は、役場の都市計画課または建築開発課などです。
即答で答えてもらえますよ。

 

 

もし、指定区域にあれば調整区域にある空き家でも売れやすくなります。
反対に指定区域でない空き家の売却は非常に難しくなります。

 

所有する空き家がどのような地域にあるのか前もって調べておく必要があります。

 

 

以上、ちょっと難しくなってしまいましたが、調整区域の空き家を売却する場合は
次の流れで判断してください。

 

1.空き家が都市計画法34条11号指定区域にあるかどうか調べる

 

指定地域になければ売却を諦めるか、隣近所の農家に格安で売るしかない

 

 

2.指定地域ならば、実際に売却が可能かどうか役場で調べる

 

この際、登記簿と公図、測量図を持参してください。
これらの書類は最寄の登記所で購入できます。

 

或いは、民事法務協会の(登記情報提供サービス)からも購入できます。
登記情報提供サービスなら登記所より安く買えるのでこちらでの購入がいいでしょうね。

 

>登記情報提供サービスはこちら

 

 

3.調査の結果、売却可能なら不動産業者に仲介を依頼する

 

この際、都市計画法34条11号指定地域の物件であることを業者と確認しあう。
これは買い手に制限があるためです。

 

たとえば、買い手ならびにその親族が同地区、または近隣する調整区域に
20年以上の居住経験があるなど制限が設けられているためです。

 

これらの制限も各自治体によって異なっていますので前もって確認をしておきましょう。

 

 

また、売値も制限がある分、いくらか安くしなければなりません。
売値設定は不動産業者の出す査定額を参考に決めればいいでしょう。

 

もっとも不動産業者に売却相談すれば、上記の手続きは全て代行してもらえます。
売却可能かどうかを調べることはもちろん、登記簿から公図、地積測量図、配置図まで売却に必要な書面は全て不動産業者が用意してくれます。

 

もちろん、これらの費用は業者持ちです。
ですので、空き家を売却することが確実なら、最初から不動産業者に依頼した方がいいかもしれませんね。

 

 

市街化調整区域でもインフラ整備が進んでいる

 

農家を優先的に保護する市街化調整区域ですが、近年ではインフラ整備が進んでいます。

 

上水道に関しては、水質汚染の問題から水道菅の敷設が広く普及しています。
さらには住宅が集積している地域には下水道までが敷設されるようになっています。

 

(下水道管の敷設予定は役場の水道課に聞けば分かります)

 

 

また、道路の拡幅も進んでおり、それに伴って側溝の整備も進んでいて、決して不便な地域ではなくなってきているのです。

 

買い手さんの中には、人付き合いの煩わしさから、家の少ない調整区域への移住を希望している人が少なからずいます。
実際に私のお客さんで市街地から調整区域に移り住んだ人はたくさんいます。

 

調整区域だからといって売れないということはありませんので簡単に諦めることはありません。

 

ただ、上記のように建て替えも増築も出来ないのなら、買い手にとって購入した意味がありませんよね。
ですので、調整区域に空き家を持っている人は、どのような規制がある地域なのか予め調べておく必要があります。

 

自分で役場に行って調べてもいいし、不動産業者に調べて貰ってもどちらでもいいです。
調整区域の空き家を売却する場合は、先ずは調査から始めましょうということです。

 


空き家の売却!まずは物件査定を依頼しよう

tohi


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