田舎の空き家はどうする

田舎のボロボロの空き家は売れる?

田舎にあるぼろほろの空き家でも売る事が出来るのか?

 

相続で引き継いだ家など田舎に物件を所有している人は少なからずいることでしょうね。

 

自分では住むことのない家は早々に売却した方が金銭的にも精神的にも良いことは当然です。

 

問題は売れる物件なのかどうかです。

 

市街化調整区域に建っている物件だったら売ることは難しいです。
不可能ではないけれど難しいのが現実です。

 

 

ご存知のように日本の国土は市街化区域と市街化調整区域、そのどちらにも属さない非線引き区域の3つの区域があります。

 

原則、家が建てられて自由に売買出来るのは市街化区域だけです。

 

市街化調整区域は農家の人を保護する農業専用の地域と思ってください。

 

この地域に家が建てられるのは農業従事者のみであって、一般の人が建てようとしても行政から許可が出ません。

 

これは増改築についても同じことです。

 

こういう理由から一般の人が市街化調整区域の家は買うことはできないというわけです。

 

建て替えや増築、改築が出来なければ買う人なんていませんからね。

 

ボロボロの空き家を買う人は当然ですが建て替えを考えています。
肝心の建て替えが出来なければ購入する意味がありません。

 

 

では、市街化調整区域にある家を相続してしまった人はどうすればいいのか?

 

永遠に所持していかなければならないのか?
いいえ、ひとつだけ方法があります。

 

 

近隣の農家の人に売るかその親族に売る

それは近隣で昔から農業に従事している人に売るのが一番良い方法です。

 

農業従事者なら空き家を購入したとしても、その後に改築や増築などが出来るので何の心配もなく購入できるわけです。

 

またはその人の親族でも大丈夫です。
近隣の農家の人の親族でも調整区域に家を建てられる権利があるからです。

 

でも、この条件は各自治体によって異なっているので最寄りの役場で調べてみる必要があります。

 

 

近隣の農家の人、その親族が確実に買うことができると分かったならば実際に売出しをしましょう。

 

調整区域にあるボロボロの空き家でも売却を諦めることはありません。
条件さえ合えば普通に売ることができるので一度詳しく調べてみましょう。

 

 

これは不動産業者でも調べてくれるので、忙しい人は不動産屋に任せてもいいですね。

 

「調整区域にある古家ですが、売ることはできますか?」と聞いてみましょう。
地域限定の売出しになるので地元の不動産屋のほうがいいかもしれません。

 

また最近の改正都市計画法により今まで厳しく建築が規制されていた調整区域でも一定の基準を満たせば自由に建物が建てられる地域が指定されるようになりました。

 

 

これは「第34条第11号指定区域」といって主に市街化区域に隣接し自然発生的に市街化区域と同等の日常生活圏を構成しているとみなされる地域に指定されるものです。

 

 

よく市街地区域と調整区域の境目辺りには住宅がどんどん調整区域側に増えていますよね。

 

これなどは「34条11号指定地域」で市街地と同じように「準住居地域」や「住居専用地域」に準ずるとして建物が建築できることになります。

 

 

このことも役場の都市計画課に問い合わせて聞いてみてください。
所有する空き家が「第34条11号地域」に当てはまれば一般の人への売却も可能となります。

 

空き家が調整区域にあるからといって、始めから諦めることはありません。

 

もし売れる区域にあるようでしたら建物が倒壊する前に売却をしたほうがいいでしょう。
ボロボロの空き家をいつまでも所持しても良いことなんて全然ありませんからね。

 


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tohi


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