空き家の悩み相談

空き家のお悩みは各相談窓口へどうぞ

  • 空き家を持っているが住む予定がないのでどう処分すればいいのか?
  • 賃貸に出して有効活用をしたいがどのような手続きがあるのか?
  • 売却したいが何から手をつければいいのか?
  • 相続人の間で処分方法で揉めているがどうすればいいのか?

 

 

最近では空き家の問題が色々とクローズアップされてきて気が気でない人もいることでしょうね。

 

税金が上がるだの行政代執行をされるなど、空き家を所有する人にとっては益々厳しい世の中になってしまいました。

 

 

では、そのような空き家の悩みはどこに相談したらいいのか?
まるで見当もつかない人がほとんどのことでしょうね。

 

 

ここでは空き家の悩みについての相談先をいくつか上げておきます。

 

 

1.売却や賃貸を検討している方

 

空き家の売却や賃貸を考えている人は、不動産業者の管理団体である「宅地建物取引業協会」または「全日本不動産協会」へ相談ができます。

 

これらの協会は公益社団法人で各都道府県に支部が設置されています。

 

 

日本のほとんどの不動産業者が何れかの協会に加入しているという権威のある公益法人なので安心して相談ができることでしょう。

 

相談日や相談時間は各協会支部に直接お問い合わせください。

 

 

 

もちろん、個々の不動産会社に相談しても大丈夫です。

 

ですが、業者によっては媒介契約を取ろうとして強引な営業をかけてくるかもしれません。
相談のみが目的なら個々の不動産業者ではなく、協会団体のほうがいいかもしれません。

 

 

ちなみに「宅地建物取引業協会」はハトのマーク、「全日本不動産協会」はウサギのマークがシンボルです。

 

不動産屋の店頭に何れかのシンボルが掲示してあるはずです。
加盟店数は圧倒的に「宅地建物取引業協会」のほうが多いのですが、「全日本不動産協会」でも全く問題はありません。

 

相談に際しての有利、不利は全然ありませんのでご心配なく。

 

 

なお、自治体によっては空き家バンクを設置して、これらの協会と連携している所もあります。

 

基本、空き家バンクは所有者と利用者の間を取り持つだけで契約には関与していませんが、空き家の状態を鑑み適切な業者を紹介しています。

 

ご自分で不動産業者を探すよりも効率が良いので、空き家バンクがある自治体なら積極的に活用しましょう。

 

 

 

2.相続人で揉めていて空き家の処分が決まらない場合

 

相続人の間で空き家の処分方法が食い違い、話しが進んでいない場合には弁護士会に相談しましょう。

 

自治体によっては無料相談を受け付けていますので一度問い合わせてみてください。

 

 

特に相続のことで揉めている場合は、弁護士などの専門家に間に入ってもらうことです。

 

法律の専門家に間に入ってもらうことで、法的な解決方法で相続人全員が納得する解決策を見出すことができるでしょう。

 

 

実は普段仲の良い兄弟でも相続が絡むと途端に険悪の間柄になることは珍しくありません。

 

「そんな大した財産でもないし、相続で揉めるなんてあり得ないよ」多くの人がそのように相続を軽く見ています。

 

 

しかし、相続問題は財産の大小ではありません。
一番多いトラブルが長男や親と同居していた子息の取分の取り決めです。

 

 

「長男だから大部分を相続して当たり前」
「親の介護をしたのは私だから家屋敷は全部を貰って当然」

 

などそれぞれが自分の権利を主張し始めるのです。

 

 

これらの揉め事の原因は相続に関する法的な知識不足からきています。

 

基本的には相続は被相続人の意思を尊重されるものですが、遺言がなければ法的に一定の割合で按分することになります。

 

 

それは、配偶者2分の1、残りの2分の1を子で均等に分けることになります。
配偶者な亡くなれば、今度は子の間で均等に分けて相続することになります。

 

遺言状があったとしても、それが余りにも偏った内容だったら上記のように法的な措置が取られるのです。

 

 

そこで出番が法律家です。

 

法律家が仲裁に入り、法に則っとって遺産分割するのが最もトラブルが少ない方法です。

 

そして、全員の承諾を得たのち相続登記を終えてから実際に売却活動に入りましょう。

 

 

空き家を売るには所有者を確定しておかなければなりません。
権利者が被相続人のままでは売却は出来ませんからね。

 

 

以上のように、相続トラブルによって空き家の売却がままならない場合には法律家に依頼しましょう。
相続問題に詳しい弁護士さんがいいでしょうね。

 

 

 

3.取りあえずは現状で残しておきたい場合

 

  • 「思い出深い実家なので売るのも忍びない」
  • 「親が大切にしていた家なので簡単に処分するわけにはいかない」
  • 「しばらくの間は現状で保有していたい」

 

このような理由から取り合えずは現状で維持したいという人は管理方法を模索しましょう。

 

ご自分で全て管理できるのなら何も問題はありませんが、地域的な理由で自ら管理できない場合は専門業者に依頼するしかありません。

 

 

そこで、取りあえず現状で残す場合は「空き家管理サービス業者」に管理を委託することになります。

 

空き家管理サービス業者は所有者に代わって定期的に巡回し、適切な管理を行う業者のことです。

 

 

具体的には、月1〜2度の訪問で換気や通風、通水、屋内の掃除、敷地の除草などを行い、書面やメール、電話などで管理報告をすることになります。

 

 

このような定期的な管理を委託することによって、空き家の状態を適切な状態に保つことができます。

 

管理サービス業者の主体は、不動産会社や建設会社、警備会社などが兼業として従事しているのが現状です。

 

 

費用としては、訪問頻度や管理内容で異なりますが、概ね5,000円から1万円が多いようです。
放置することによるリスクを思えば、そんなには高い費用ではないので積極的に利用したいサービスですね。

 

 

またオプションサービスとして修理手配や近隣への挨拶まわりなども行っている業者もいます。
近隣に被害を及ぼす前にリスクを回避できるので、所有者としては安心して日々を送れることでしょう。

 

管理サービス業者はネットでも探すことが出来るので該当する地域から検索してみましょう。

 

 

 

空き家のお悩みは相談窓口|まとめ

 

以上のように空き家をどうしたいのかで相談先が異なります。

 

 

全部まとめて不動産業者に依頼するのも方法ですが、売買専門や賃貸専門の業者もいるので探すのに苦労するかもしれません。

 

空き家バンクがある自治体なら総合的な観点で相談できるので、最初に相談を持ちかけてみましょう。

 

 

今、どこの自治体でも空き家のことには頭を痛めています。
管理のなっていない空き家をなくすことが喫緊の課題になっているのです。

 

 

本来なら所有者が自ら適正な管理を行うのが基本ですが、関心度が低かったり財力がなかったりして自己責任ではカバーできない面が表面化してきました。

 

 

自治体としては、そのような当事者で管理ができない空き家を放っておくわけにはいかず、空き家対策条例の施行により側面から助力したり、場合によっては強制的に解決を図ろうとし始めたのです。

 

 

その一つの方策として空き家の管理で悩んでいる人に対して必要な助言や指導が定められているのです。
ですので、空き家問題で悩んでいるなら遠慮なく自治体の窓口に相談してみてください。

 

きっと解決の糸口が見つかることでしょう。

 


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tohi


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