空き家の解体は補助金で

空き家の解体は補助金利用を

 

空き家を解体するなら補助金を利用しましょう。
相談窓口は空き家が所在する自治体になります。

 

 

空き家についての補助金は、国交省が定めた「空き家再生等推進事業」に基づいて
各自治体が助成を行うものです。

 

助成内容や助成額、条件などについては自治体によって異なりますので、空き家が存在している自治体にお問い合わせください。

 

 

例えば、東京都荒川区では次のような助成事業を行っています。

 

名称 老朽空家住宅除去助成事業
内容 安全で安心して住める災害に強い街づくりを推進するため、危険な老朽空き家を除却する際に、その費用の一部を助成する制度を平成24年5月1日に創設。
助成額 50万円を上限に除去費用の2分の1を助成
対象空き家
  • 住居部分の面積が2分の1以上
  • 1年以上使用されていないこと
  • 昭和56年5月31日以前に建築されていること
  • 区の調査によって倒壊の恐れがあると診断されたもの
対象者 老朽空き家の所有者
条件
  • 不動産販売や賃貸など営利が目的でないこと
  • 建設リサイクル法、荒川区建築物解体工事等の事前周知要項に関する届出と報告を行うこと
  • 解体現場の周囲への危害を防止する処置を行っていること
申請 老朽空家住宅除去工事助成金交付申請書を荒川区長宛に提出
申請書入手先と提出先 防災街づくり推進課 防災街づくり係

 

以上、荒川区の場合の空き家解体助成金の例でした。

 

 

他の自治体でも、名称や補助金額、支給要件などが異なりますが空き家解体に助成事業を実施しているところが多くあります。

 

 

空き家の所在地の自治体に連絡して聞いてみてください。
建設課や都市計画課などの建築関係の部署に問い合わせしたほうがいいでしょう。

 

 

一般的な規模の木造家屋の解体なら100万円程度で出来るので、
ほぼ半額は自治体から援助をして貰えるということです。

 

大きな金額なので助かりますよね。是非とも利用させていただきましょう。

 

これで、いつ倒れるかビクビクする生活からは解放されることになります。

 


解体したら税金が上がるのでは?

でも建物を解体したら税金が上がるのでは?

 

はい、そのとおりで建物を解体して更地にすると、固定資産税1/6、都市計画税1/3の「住宅用地の特例」が受けられなくなります。

 

住宅用地の特例とは、居住するための建物が建っている土地には、本来の税額から一定額を減額してあげますよという有難い制度です。

 

 

しかし、建物がなくなってしまえば特例を受ける対象そのものがなくなってしまうので減額もなくなるわけです。

 

税金が上がるというより、元の税金に戻るということですね。

 

 

じゃあ、無理して壊さないほうがいいのでは?
と思いますよね。

 

 

実際、多くの所有者が「税金が上がるならそのままにしておこう」と空き家を放置しているのです。

 

 

ですが、放置した空き家は2015年に制定された空き家対策特別措置法により「特定空き家」に指定される可能性が大いにあるのです。

 

特定空き家に指定されると、「住宅用地の特例」は受けられなくなります。
つまり、空き家を解体して更地にした場合と同じに税金が増えてしまうのです。

 

 

どっちみち税金が上がるのなら、解体してしまったほうが安心ではありませんか?

 

 

空き家を放置していると、いろんな危険が待ち受けています。

  • 建物が傾いて隣の家を壊してしまったら弁償しなければなりません。
  • 塀が倒れて通行人を傷つけてしまったら慰謝料を支払わねばなりません。
  • 放火されて近隣の家を焼失してしまったら莫大な損害賠償を請求されることでしょう。
  • もし、人命にでも及んでしまったら一生をかけて償わなければならなくなります。

 

そう考えると、空き家は解体してでも税金が上がることを受け入れたほうがいいのではないでしょうか。

 

税金が上がるというデメリットはありますが、危険性を除去できるメリットのほうが遥かに大きなことでしょう。

 

 

もし売却する予定があるなら、更地のほうが断然に有利に売ることができます。

 

崩れかかった建物があって、庭も荒れ放題の物件なんて見た目の悪さ最大ですからね。
それだけでも査定額が大きく下がる要因となります。

 

 

更地ですっきりとした物件ならば買手も付くでしょうし標準的な価格で売れることでしょう。
総合的に考えると、空き家は解体してしまうのが一番良い方法ということです。

 


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tohi


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