空き家の固定資産税が6倍いつから?

空き家の固定資産税が6倍になるらしいけどいつから?

「空き家の固定資産税が6倍になると聞きましたがいつからですか?」

 

こう思っている人も多いことでしょうね。

 

 

いま、空き家がものすごい勢いで増えていて、社会問題になっています。

 

2013年時点で全国の空き家は820万戸。

 

空き家率で13.5%と過去最高を記録しました。
(総務省「住宅・土地統計調査」による)

 

7〜8件に1件の割合で空き家があることになります。

 

 

更には、2018年には1080万戸、2023年には1400万戸と劇的に増えていくと予想されています。

 

 

では、空き家の固定資産税が6倍になるのはいつからなのか?

 

結論から言いますと、空き家という理由だけで固定資産税が上がるということはありません。

 

固定資産税が上がるのは、所有者責任を放棄したような「特定空き家」に指定された場合だけです。

 

 

日ごろから適切な管理をしていれば、固定資産税の軽減措置は受けられますし、従来とおりの納税額で済みます。

 

すなわち固定資産税が6倍になるということはないですし、いつから上がるという心配も全く必要ありません。

 

 

では、「特定空き家」とはどんな状態の空き家なのか?

 

それは次のような要件の当てはまる空き家です。

  • 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

(2015年5月26日施行、空き家対策の推進に関する特別措置法2条2項)

 

 

つまり、

  • 建物の全体または一部分、門や塀などが倒れそうで、隣近所の家や人を危険にさらすような状態
  • 不法投棄ゴミや悪臭、害虫の発生、害獣が住み着いていることによる衛生状態が極めて悪い状態
  • 草木の伸び放題や落書きなどによる見た目の悪さで周辺の景観を損ねている状態
  • 不審者の侵入や浮浪者の住処、放火の危険性などで近隣地域への生活環境を損ねることが懸念され放っておくことが出来ない状態

などのことです。

 

 

これらの条件を全て満たした場合に「特定空き家」に指定されて固定資産税が6倍になってしまうということです。

 


特定空き家に指定されると最悪の場合、家屋の強制取り壊し

 

「特定空き家」に指定されると行政から助言、指導がなされます。

 

「あなたの家は大変危険な状態ですので、すぐに適切な管理をしてください」と始めは比較的穏やかな感じで指導が入ります。

 

 

それを無視すると今度は「こことこの部分を直してください」と具体的な指示が入ります。
それも無視すると今度は「こことこの部分を直しなさい」と命令が入ることになります。

 

 

始めの助言や指導と比べてかなり厳しい口調での措置にならざるを得ません。
(特定空家等に対する措置)

 

 

それでも無視をしていると行政も最後の手段に出ざるを得ません。

 

つまり、行政代執行による強制執行で空き家を取り壊されてしまいます。
(空き家対策の推進に関する特別措置法14条)

 

 

このように「特定空き家」は空き家状態の中でも著しく管理がなっていない家に指定されるもので、指定された後もいくつかの段階を経て、最終的には強制執行という強行手段に出るという流れになります。

 

 

なお、行政代執行で空き家が取り壊されてしまったらその費用は所有者持ちになります。
「行政が勝手にやったことだから払わない」という理屈は通りません。

 

 

その費用を考えると、当初から適切な管理をしておいたほうが全然安くて済むことになります。

 

空き家を放ったらかしにしておいて得をすることなんて絶対にありません。
後で後悔しないためにも、早急に適切な管理を始めましょう。

 

全ての空き家が固定資産税6倍になるのではない

 

以上のようなことから空き家を所持しているからといって、すぐさまに固定資産税が6倍になるということではありませんし、いつから6倍になるのかという心配にも及びません。

 

しっかりと管理をして近隣に迷惑をかけていなければ何にも心配することはないのです。

 

 

空き家そのものが悪いのではなくて「放置している空き家」が悪いのです。

 

ある意味、空き家が増えてくるのは時代の流れで仕方がないことなのです。
人口の減少はますます加速していくでしょうし、相変わらず新築住宅も増えていますからね。

 

 

我々消費者もこのあたりで新築志向を改めて、欧米みたいに中古物件をいかに活用していくかを考えるときが来ているかもしれませんね。

 

なお、「空き家対策の推進に関する特別措置法」は国が基本指針を示して、計画の策定や措置は市町村が行います。
「特定空き家」の指定や指導、勧告、命令、強制執行などは市町村が実施することになるので心得ておきましょう。

 

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tohi


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