空き家の税金面での特例

空き家を売ると税金面での特例を受けられます

空き家を相続で取得したのなら税金面で優遇処置を受けられることになりました。
それは居住用財産の特別控除制度です。

 

 

この制度は所有者が自ら住んでいた住宅を譲渡する際に受けられる税金面での特例です。

 

そこに住まなくなってから3年後の年末までに譲渡したとき、譲渡所得から3000万円の控除が受けられるというものです。

 

 

この特例を空き家にも適用しようというものが、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例です。

 

これは平成28年の税制改正で新たに創設されたもので、空き家の売却を促進するのが狙いの措置となります。

 

例えば、空き家の売却益が3000万円だった場合、それに譲渡所得税が課せられますが、
3000万円の特別控除の特例を利用すると、譲渡所得3000万円-特別控除3000万円=0となり所得税が掛らないようになります。

 

 

空き家を売るときは3000万円の特別控除を利用しよう

 

相続した空き家を今後も住む予定がなければ、この機会に特別控除の特例を受けておいたほうがいいと思います。
ただし、この特例の適用には条件があります。

 

 

その主なものに

 

  • 建物は解体する
  • 旧耐震基準に相当する建物は耐震工事を行う (昭和56年以前の建築物)

など。

 

昭和56年以降に建てられた建物は新耐震基準を満たしているのでそのままの状態でも大丈夫です。
しかし、それ以前からの建物だったら耐震工事を行うか解体するかどちらかの方法を選ばなければなりません。

 

 

まあ、耐震用に改築するといっても莫大な費用がかかるので、解体してしまったほうが安上がりですけれどね。

 

ですので一般的な家屋なら解体して更地にして売り出すようにしましょう。
この特例で空き家が一件でも多く売却されることでしょう。


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tohi


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