空き家は税金が増える

注意!放ったらかしの空き家は税金が増える

放ったらかしの空き家は税金が増える可能性が大きくなりました。

 

2015年に施行された空き家対策特別処置法によって管理が不適切な家屋は税金を上げて戒めを与えられるようになったのです。

 

 

廃屋みたいな家はいつ倒壊してもおかしくはありません。

 

草木が伸び放題で衛生面からみても最悪の状態です。放火の危険性だってあるわけです。

 

また地区の景観を損なうことにもなって、市場価値も下がってしまいます。

 

 

こういう傍迷惑な家屋敷は一刻も早く取っ払って売りに出すことです。

 

 

もし、貴方の所有する家屋が放ったらかしの空き家でしたら早急に解体するなどしなければいけません。
空き家がますます増えていく現代にあっては、行政の対応も厳しくならざるを得ませんからね。

 

その第一歩として税金を上げることになります。

 

 

軽減措置が受けられなくなる

 

じつは、今の固定資産税は住宅用地の軽減措置が受けられています。

 

面積が200u以下の小規模住宅用地には6分の1に、200uを超える部分には一般住宅用地として3分の1に課税標準が軽減されているのです。

 

 

ですが、空き家を放ったらかしにすることにより、これらの軽減措置が受けられなくなってしまう恐れが出てきました。
税金が増加するということではなくて、元々の課税標準に戻るということですね。

 

 

ただ、放ったらかしにすれば直ちに受けられなくなるということではなく、特定空き家に指定されてからの措置になります。

 

行政から何度か勧告や指導が入って、それでも改善されない場合に特定空き家に指定されるようになります。
まあ、廃屋までに放ったらかしにすると間違いなく特定空き家に指定されることでしょうね。

 

 

廃屋になると大変危険

 

では廃屋とはどんな家なのか?それは概ね次のような家屋です。

 

  • 今にも倒壊の恐れがある
  •  

  • 草木や植木が生い茂っている
  •  

  • ゴミが散乱している
  •  

  • 悪臭がする
  •  

  • 得体の知れない動物が住み込んでいる
  •  

  • 浮浪者の住処になっている
  •  

  • 不良少年の溜まり場になっている
  •  

  • 落書きが目立つ

など。

 

もし、火災の火元にでもなれば隣近所から莫大な損害賠償を求められることにもなります。
税金は上がるわ損害賠償はされるわでは最悪の状態です。

 

 

以上のようなことから所有する空き家が廃屋レベルなら直ぐに解体して売り払ってしまうことです。
税額が増えることも困りものですが、本当に恐れなければならないのは損害賠償です。

 

 

もし火事にでもしてしまえば莫大な損害賠償を求められることでしょう。
火事まで至らなくても家屋が倒壊すれば隣家に破損を与えてしまいます。

 

 

当然ですが破損分は弁償しなくてはなりません。
税金の増加分など比較にならないほどの弁償をしなくてはならないでしょうね。

 

 

以上のように放ったらかしの空き家は税金が増えるだけでなく周辺に損害を与えてしまうことになります。
早急の対策が必要な時です。


空き家の売却!まずは物件査定を依頼しよう

tohi


空き家を売却するには、まずは不動産業者に査定を依頼しましょう。
次は査定情報に基づいて売却を依頼する業者を選定することです。
できれば複数の業者に査定を出すことで正しい売り値をつけることができます。

ここでは管理人が選定した優良査定サイトを紹介しています。
査定サイトを上手に利用して一円でも高く空き家を売却してください。

> 厳選!おススメの査定サイトベスト3はこちら!


関連ページ

空き家を持っていると税金が上がる?
最近、空き家が大きな社会問題となっていますね。それにともない空き家に対する税負担も大きく見直されました。
空き家を売却する時にかかる税金とは?
空き家を売却した時には税金が課せられます。家や土地を売却した時にかかる税金は、譲渡所得から計算されます。
空き家を売ると税金面での特例を受けられる?
空き家を相続で取得したのなら税金面で優遇処置を 受けられることになりました。
空き家の固定資産税は本当に6倍になるの?
空き家の固定資産税が6倍になるので空き家を保有している人は早急に売却した方がいいのか?