空き家の固定資産税が6倍に

空き家の固定資産税が6倍になるって本当?

空き家の固定資産税が6倍になるので空き家を保有している人は早急に売却した方がいいのか?

 

こう考えている人も多いことでしょう。

 

でもご安心ください。

 

直ちに固定資産税が6倍になるということはありません。

 

ちゃんと適切な管理をしていて近隣に迷惑をかけていなければ、今まで通りに「住宅用地の特例」を受けられます。

 

固定資産税が6倍になるのは、倒壊の恐れがあるなどの「特定空き家」に指定された場合だけです。

 

 

特定空き家とは、空き家対策特別処置法に定められた危険極まりない建物のこと。

 

具体的には、

  • そのまま放置すれば倒壊の恐れがある建物
  • 衛生上有害と思われる建物
  • 保安上、危険と思われる建物
  • 地域の景観を損なっている状態の建物
  • 適切な管理を行っていないと判断される建物

などのことです。

 

 

要は周辺地域に対して、常識を超える何らかの不利益を与えていると行政が判断した建物のみが特定空き家になるわけです。

 

定期的に訪問して適切な手入れをしていれば近隣に迷惑をかけることはありません。
近隣に迷惑をかけていなければ、特定空き家になるはずがないということです。


住宅用地の特例が受けられなくなる例

空き家を保有している人の事情はそれぞれです。
住んでいた親が施設に入ったり亡くなったりして、空き家になることは珍しいことではありません。

 

平成25年時点で820万戸の空き家があるということですが、高齢化社会で今後ますます増えていくことでしょうね。

 

このような状況では空き家そのものが悪いということではなく、放置している空き家が悪いということです。

 

その放置空き家に対して「特定空き家」に指定されるということです。

 

特定空き家に指定されて初めて「住宅用地の特例」が受けられなくなり、固定資産税が6倍になってしまうのです。

詳しく説明しますと、課税標準額に対しての6分の1の軽減措置が受けられなくなるということです。都市計画税についても3分の1の軽減措置がなくなります。
(*敷地面積が200u以内の場合)

 

 

では事例を上げて説明してみます。

事例: 敷地面積180u、課税標準額1000万円(課税標準額は固定資産税納付通知書に記載されています)

 

「住宅用地の特例」が適用されている場合

固定資産税 都市計画税
課税標準額 1000万円×1/6≒160万円 課税標準額 1000万円×1/3≒330万円
税額 160万円×1.4%=22,000円 税額 330万円×0.3%=9,000円

合計 31,000円

 

 

「住宅用地の特例」が適用されない場合

固定資産税 都市計画税
1000万円×1.4%=14万円 1000万円×0.3%=3万円

合計 170,000円

 

 

「住宅用地の特例」が適用の場合の税額 「住宅用地の特例」が適用されない場合の税額
31,000円 170,000円

 

したがって、この事例では「住宅用地の特例」が適用されない場合、土地に係る税額が約5.5倍になります。
やはり6倍に近い値ですね。

 

 

ですが、実際には「負担調整措置」が行われて課税標準額が算出されます。
負担調整措置とは急な税負担を抑制するためのもので、段階的に負担水準の均衡化を図ろうとするものです。

 

 

「負担調整措置」の計算方法

 

前年度課税標準額+(今年度評価額×5%)

固定資産税 都市計画税
160万円+(1000万円×5%)=210万円 330万円+(1000万円×5%)=380万円
固定資産納税額=210万円×1.4%=29,000円 都市計画納税額=380×0.3%=11,000円

固定資産税、都市計画税合計 40,000円

 

次年度以降は負担水準に応じて本来の評価額に一致するまで上昇していくことになります。

*「負担調整措置」の詳細は役場の固定資産税課で確認してください。

 

 

以上のようなことから「住宅用地の特例」が適用されなくなっても、31,000円から一気に170,000円に税額が上がるわけではありません。

 

適用外になった最初の年は40,000円で、以降少しづつ上昇していき本来の課税標準に戻るというわけです。

 

ただ、この「負担調整措置」も「特定空き家」には今後は適用にならないかもしれません。

 

これでは厳しい処置にはならないですからね。
「少しづつならまあいいか」と特定空き家を軽く見てしまう原因にもなり兼ねません。

 

おそらく改正される時がくることでしょね。

 

特定空き家に指定される流れと対策

ちなみに放置空き家が直ちに特定空き家に指定されるということはなく、その間に行政から助言や勧告、指導などの必要な処置が行われます。

 

それでも改善にならない場合に特定空き家に指定されるという流れです。

 

もし、あなたの所有する空き家が放置状態なら早急に必要な手入れをしてください。

 

  • 建物が倒れそうなら補強工事をしておきましょう。
  • 草木が伸び放題なら除去しておきましょう。
  • ゴミ捨て場になっているようでしたらまとめて処分しておきましょう。
  • 得体の知れない害獣が住みついているなら駆除業者に頼みましょう。
  • 浮浪者が住み着いているようなら警察に捕まえてもらいましょう。

 

このような適切な処置をしていれば「特定空き家」になることはありません。
今まで通りに住宅用地の特例が受けられて固定資産税の控除も受け続けられます。

 

「適切な処置が必要なのは承知した。でもそもそも資金がないのでやりたくてもできない」という人は行政に相談をしましょう。

 

自治体によっては資金の一部を補助しているところもあります。

 

これから大幅に増えていくと予想される空き家には自治体も頭を悩ませているので、できる限りのことは援助してくれるはずです。

 

最悪の場合、強制執行により建物を取り壊されてしまうので早めに相談をされることをお勧めします。

 

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